運営団体について

「木のいえ・木のまち.みやぎ」は宮城県地域型復興住宅推進協議会が運営しています

<宮城県地域型復興住宅推進協議会とは>
東日本大震災において甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の3県では、被災者による住宅再建や災害公営住宅の整備が円滑にできる、効率的な住宅供給の仕組みが必要となっています。
このような状況の中、平成23年8月、3県の住宅生産関係者や行政、研究機関、金融機関、事業者団体等の合同による地域型復興住宅連絡会議を発足させました。本会議では、被災地の住宅復興に向け、 低廉・良質・安全安心な木造戸建住宅の設計計画と平時を超える需要にも対応可能な生産システムなどについて協議・検討を行いました。そして12月には第1ステージの成果として『設計と生産システムガイドライン』を策定いたしました。

今後は、被災者の経済状況や住宅需要を考慮し、また、地域産業復興や雇用創出の期待を踏まえながら、各県の地域の住宅生産者が協力し、
地域材を用いた良質低廉な木造住宅(以下、地域型復興住宅)の生産体制を構築し、今後予想される大量の住宅需要に的確に対応していくことが求められています。

以上をふまえ、宮城県地域型復興住宅推進協議会注1(以下、本協議会)ではこのたび、地域型復興住宅の生産・供給を担う建築士・設計事務所、工務店、
専門工事業者、林業・木材産業関係者、建材流通事業者等でつくるグループ(以下、地域住宅生産者グループ)の形成促進に向けた公募を行うことといたしました。

本協議会は、公募により登録された地域住宅生産者グループに対して、補助制度や融資制度等に係る必要な情報提供等の支援を行っていきます。
また、作成する名簿や情報シートについて、ホームページや、被災者および自治体担当者向けのリーフレットで紹介する等の広報による支援をさせていただきます。

(注1)より実践的・即地的な展開を図るため、名称を「地域型復興住宅連絡会議」から「地域型復興住宅推進協議会」に改めるとともに、
各県ごとの協議会での活動を中心に据えることとしました。


<宮城県の地域復興にむけて>
震災から3年、被災された方にとっては中々進まない住宅復興に歯がゆい思いをされているかと思います。
国と県が一体となり、復興に向けて様々な取組を行っておりますが、
住宅再建にむけての原木・木材・加工・流通の調達状況が伝わりにくい現状を考え、宮城県地域型復興住宅推進協議会では
災害公営住宅整備計画を元に、木材の需給状況がわかるサイトを作成いたしました。

また、地域材の利用で誰でも申請できる「木材利用ポイント」や利用できる融資制度等もまとめております。
住宅再建の計画において、少しでも役立てていただければ幸いです。

さらに、本協議会では住宅再建をされる方の為に「木材利用ポイント」の申請書の作成が誰でも簡単にできる、
「木材利用ポイント申請プログラム」も用意いたしました。これにより少しでも木材利用ポイントの利用普及に繋がればと考えております。