宮城県の住宅再建支援制度について

宮城県では木材利用ポイントも含めて、
震災による住宅再建について、以下の助成金・補助金、融資・貸付、その他併用できる
制度があります

このような制度を利用して、少しでも負担が少ない状態で住宅再建を考えましょう

例)仙台市で住宅再建を行う場合、以下の制度が利用可能です

制度区分 制度名称 支援内容 対象条件 住宅新築の場合に
受給できる金額
助成金・補助金 津波浸水区域の支援制度
(仙台市)
移転再建や現地建替等する場合に,、引っ越し費用等や建物・土地の取得にかかる費用および借入利子相当額を助成 平成23年3月11日に対象区域に住まいを有していた方 836万円(最大)
被災者生活再建支援制度
(仙台市)
東日本大震災により、居住する住宅が全壊する等、生活基盤に著しい被害を受けた世帯(被災世帯)に対し支援金を支給し生活の再建を支援 仙台市内に居住の世帯で、震災により住宅が、全壊、大規模半壊、半壊した世帯
150万円、または200万円
住宅再建支援事業
(二重ローン対策)
東日本大震災により、居住していた住宅に被害を受け、その被災した住宅にローンを有する方が新たなローンを組んで住宅を再建する場合、既存の住宅ローンに係る5年間の利子相当額を補助 一定額以上のローンが残る住宅を東日本大震災によって被災し、再建のために新たな住宅ローンを契約した方 50万(最大)
災害義援金 住宅にり災証明で半壊以上の被害があるときや死亡・行方不明者がいる世帯などに対して、全国各地から寄せられた義援金を配分 死亡者、行方不明者のいる世帯住家が全壊、大規模半壊、半壊の世帯
融資・貸付 災害復興住宅融資 東日本大震災により10万以上の被害を受けた住宅に住んでいた方(所有者、貸借人、居住者)が、住宅を建設する場合や、新築・中古住宅を購入する場合に融資を受けられる ご自分が居住する為に住宅を建設、または購入する方で、住宅が全壊(要:り災証明書)した方(大規模半壊、半壊の場合でも対象の場合あり)
災害援護資金貸付 東日本大震災により一定の損害を受けた世帯に対し、住居の建設・購入、修繕等、震災による損害を回復するための資金の貸し付けを行う 東日本大震災によって世帯主が重傷を負った、又は住居、家財に著しい被害を受けた方(所得制限あり)
その他、
住宅建設に利用
できる制度
木材利用ポイント事業 木造住宅の新築等を行った際に、1ポイント1円相当で利用できる木材利用ポイントが付与される 対象地域材を基準以上用いて木造住宅を新築すること 80万ポイント(最大)
県産材利用エコ住宅
普及促進事業
宮城県内産の木材等を利用して木造住宅を新築する場合に補助金が支給される 県内に自ら居住用とする、一定量の県産材を使用した木造戸建て住宅を新築すること 50万円
地域型住宅
ブランド化事業
地域産木材を活用して、地域の気候・風土に合う良質な「地域型住宅」の建設を行った場合、建設費用に対して補助が行われる 事業に採択されたグループによって建設される、県産材を利用した木造住宅である事 100万円(最大)

※その他市町村の支援制度はこちら(宮城県のページへリンクしています)からご確認ください


震災により住宅を被災した方で、仙台市で住宅再建を行う場合の
各制度の最大給付額の合計一覧

震災当時の住宅
所在地
津波浸水区域の支援制度(仙台市 被災者生活
再建支援制度(仙台市)
木材利用
ポイント事業
県産材利用
エコ住宅
普及促進事業
地域型住宅
ブランド化事業
合計
(最大給付金額)
利子相当分補助 費用に対する直接補助
震災により住宅を被災した方 災害危険区域 移転再建 住宅建設 444万円
住宅用地 264万円
住宅建設(※) 100万円
引っ越し・解体 78万円
200万円 80万ポイント(80万円) 50万円 100万円 1,266万円
区域A 移転再建 住宅建設 444万円
住宅用地 264万円
住宅建設(※) 100万円
引っ越し・解体 78万円
200万円 80万ポイント
(80万円)
50万円 100万円 1,266万円
現地再建
住宅建設 250万円
基礎の嵩上げ等 460万円
住宅建設(※) 100万円
200万円 80万ポイント
(80万円)
50万円 100万円 1,140万円
区域B 移転再建 住宅建設 444万円
住宅用地 264万円
住宅建設(※) 100万円
引っ越し・解体 20万円
200万円 80万ポイント
(80万円)
50万円 100万円 900万円
現地再建 住宅建設 250万円 住宅建設(※) 100万円 200万円 80万ポイント
(80万円)
50万円 100万円 730万円
その他の区域 200万円 80万ポイント
(80万円)
50万円 100万円 430万円
住宅被災が
無かった方
60万ポイント
(60万円)
50万円 100万円 210万円

※利子相当分補助を受ける場合は50万円

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区域詳細